エポスカード(丸井)の過払い金請求の返還率・期間・注意点まとめ【最新版】

大手デパートの丸井でお馴染みのエポスカードは、丸井グループの子会社である株式会社エポスカードが発行するVISAクレジットカードです。エポスカードのカードを過去に利用していた方は過払い金請求ができる可能性があります。また、エポスカードと合併したゼロファーストの過払い金請求も、エポスカードに対しておこないます。特に下記に該当する方は過払い金が発生している可能性が高いです。

エポスカード:2007年3月15日までにキャッシングを利用
ゼロファースト:2007年4月15日までにキャッシングを利用

このページでは、エポスカードに過払い金請求をした場合の返還率や、返還までの期間、注意点など、エポスカードの過払い金請求について解説しています。また、当事務所にご連絡いただければ、無料でエポスカード、ゼロファーストの過払い金の調査をいたしますのでお気軽にご利用ください。

エポスカードの過払い金請求について

エポスカードの過払い金が発生する条件

エポスカードは2014年10月1日にゼロファーストと合併しているため、過払い金請求の対象となるのは、エポスカードとゼロファーストです。それぞれ過払い金が発生する条件が異なるのでご注意ください。

セゾンカードは2007年3月15日以前までは、27%のグレーゾーン金利で貸付けをおこなっており、ゼロファーストは2007年4月15日まで、27%のグレーゾーン金利で貸付けをおこなっていました。

そのため、「エポスカードは2007年3月15日以前から取引をしている場合」「ゼロファーストは2007年4月15日以前から取引をしている場合」は、過払い金が発生する条件を満たしているので過払い金請求ができます。

エポスカードは2007年3月15日、ゼロファーストは2007年4月15日に、それぞれ金利の見直しをおこなったので、それ以降に借入れをした方は過払い金は発生しません。しかし、金利の見直し後も、高い金利のまま返済を続けている場合もあります。このような場合、過払い金が多く発生している可能性もありますので確認することをおすすめします。

当事務所では、エポスカードやゼロファーストの過払い金が発生しているか確認できる、無料診断をおこなうことができますので、お気軽にお問い合わせください。

エポスカードの過払い金が消滅してしまう条件

エポスカードの過払い金が消滅してしまう条件は、「最終取引日から10年が経過」「エポスカードが倒産」の2つあります。

この2つのうち、どちらか一方の条件を満たしてしまうと、過払い金が100万円以上あったとしても1円も取り戻すことができなくなります。これからエポスカードに過払い金請求をお考えの方は十分にご注意ください。

最終取引日から10年が経過

エポスカードやゼロファーストの過払い金が消滅してしまう方で多いのが、過払い金請求の時効が成立してしまうケースです。過払い金請求には、最終取引日(最後に取引をした日)から10年の時効があります。

エポスカードやゼロファーストに最後にお金を返した日から10年が経ってしまうと、過払い金の回収をできなくなってしまうので、1日でも早く手続きをおこなってください。

エポスカードが倒産

エポスカードが倒産してしまった場合は、過払い金請求はできなくなります。エポスカードは大手デパートの丸井グループのため、経営状況が安定しているので倒産する心配は少ないですが、倒産するリスクはどの貸金業者にも潜んでいます。

今は経営が安定しているからと手続きを後回しにすると、経営状況が悪化したときに返還額が少なくなるというリスクもありますので、すぐに手続きをおこなってください。

エポスカードの過払い金の返還率と返還までの期間

エポスカードに過払い金請求をした場合、エポスカードから過払い金が戻ってくるまでの期間や返還率は、話し合いの交渉で解決するか訴訟で解決するかで異なります。それぞれの返還率と返還までの期間の目安は以下のとおりです。

任意交渉(話し合い)で解決した場合

返還までの期間

2ヶ月~

返還率

90%

※返還率90%とは、発生している過払い金に対して90%の金額を回収できること。発生している過払い金が100万円の場合は90万円。

裁判で解決した場合

返還までの期間

6ヶ月~

返還率

100%+利息

※返還率100%とは、発生している過払い金に対して100%の金額を回収できること。過払い金が100万円の場合は100万円。その100万円(過払い金)に対する利息分も請求可能。

このように、話し合いの交渉で解決するか裁判をするかで、返還率と返還までの期間が異なります。ただし、上記はあくまでも目安なので、正確な返還率と返還までの期間を知りたい場合は、当事務所の無料相談をご利用ください。

当事務所では、「なるべく早く解決したい」「過払い金を1円でも多く取り戻したい」など、お客様のご希望を優先し対応いたしますのでご安心ください。

エポスカードの過払い金請求のデメリットやリスクなどの注意点

エポスカードの利用ができなくなる

エポスカードに過払い金請求をすると、カードが自動的に解約されてしまうのでエポスカードからの新たな借入やショッピングの利用ができなくなります。

利用できなくなるのは過払い金請求をおこなった信販会社(クレジットカード会社)のカードだけですので、別のクレジットカードの利用はできます。

ただし、家賃や光熱費、通信費などの支払いでエポスカードを使用している場合は、過払い金請求後は引き落としされなくなりますので、事前に支払い方法の変更をするか、別のクレジットカードを使用するようにしてください。

ブラックリストにのってしまう可能性がある

エポスカードの過払い金請求は、気を付けないとブラックリストにのってしまうリスクがあります。以下の場合は、ブラックリストにのってしまう可能性が高いのでご注意ください。

ブラックリストにのることは絶対に避けたい方は、当事務所の無料相談をご利用ください

1.取り戻した過払い金で借金を0にできない場合

現在エポスカードに返済中で過払い金請求をした場合、取り戻した過払い金で借金を0にできなければブラックリストにのってしまいます。借金を0にできた場合はブラックリストにはのりません。

2.ショッピング枠の支払いが残っている場合

クレジットカードの機能には、キャッシング枠とショッピング枠があります。ショッピング枠を利用している場合は、手続き前にショッピング枠の支払い残高を必ず確認してください。

支払い残高がある場合は、取り戻した過払い金はまずショッピング枠の返済に充てられます。その結果、ショッピング枠が残ってしまった場合は、ブラックリストにのってしまいます。

スルガ銀行カードローンを利用中の場合は注意

エポスカードはスルガ銀行と保証関係となっているので、エポスカードの過払い金請求をするとスルガ銀行の借入れに影響がでる可能性があります。

取引履歴の開示が平成9年前後までが多い

エポスカードは、取引履歴の開示が平成9年前後までとなっています。それより前に取引をしていると場合は、取引履歴のデータがないので、推定計算をしなければなりません。

ただし、推定計算は非常にむずかしいので、平成9年以前に取引をしている方は、当事務所にご相談ください。

自分でするリスクと当事務所に依頼する5つのメリット

エポスカードの過払い金請求は、司法書士事務所などの専門家に依頼して解決する方法と、自分で解決する方法があります。自分する場合は、専門家に支払う費用をかけずに解決できるメリットがありますが、リスクやデメリットもあります。

まずは、自分でする場合のリスクやデメリットを見てみましょう。

自分でやる場合のリスク・注意点

エポスカードから対応を後回しにされるリスクがある

エポスカードは過払い金請求の対応に慣れており、返還までの期間を少しでも遅らせるために、取引履歴の返送に時間をかけたり、個人の対応を後回しにするケースもあります。過払い金請求の時効が近い方はご注意ください。

過払い金が少なくなるリスクがある

過払い金の交渉では当然、エポスカードは発生している過払い金よりも低い金額を提示してきます。そこで、納得がいかなければ交渉を重ねなければなりませんが、貸金業者相手に交渉をすることはむずかしく、本来発生している過払い金よりも少ない金額になってしまいます。

手間や時間をとられるリスクがある

エポスカードの過払い金請求を自分でする場合は、以下の取引履歴の取り寄せから交渉・裁判まですべて自分でおこなわなければならないため、手間や時間がかかってしまうデメリットがあります。

  1. 貸金業者から取引履歴を取り寄せる
  2. 過払い金を調べるための引き直し計算
  3. 貸金業者と交渉し、過払い金の返還額を決める
  4. ③で決まらなければ裁判所へ訴訟をする
  5. 過払い金の返還

家族に借金がばれるリスクがある

自分でエポスカードに過払い金請求をする場合は、上記のとおりエポスカードと連絡を取り合わなければなりません。エポスカードからは、電話での連絡がきたり、書類などが届くられてきます。

そのため、自宅にエポスカードの名前が入った封筒や連絡がいってしまい、家族にバレてしまうリスクがあります。家族に借金を秘密にしている方は、特に注意してください。

当事務所に依頼する5つのメリット

エポスカードの過払い金請求の実績が豊富

当事務所は、エポスカードをはじめ多くの貸金業者での実績が豊富にあります。これまでの返還額の累計は90億5000万円、相談数は毎月500件以上あります。

エポスカードの過払い金の無料診断ができる

当事務所では、無料で利用できる過払い金診断のサービスがあります。「エポスカードで借金をしていたことがあるけど過払い金は発生しているのかな?」と思った方は、お気軽に当事務所の無料診断をご利用ください。

完全成功報酬だから何度でも相談無料

費用は完全成功報酬なのでご相談は何度でも無料です。エポスカードに関するお悩みや疑問は何でもお聞きください。

初期費用
相談料 何度でも無料
着手金 無料
過払い金報酬
基本 49,800円/1社
歩合 返還額の20%~

エポスカードの明細や契約書がなくてもOK

エポスカードの明細や契約書がない場合でも、当事務所が責任をもってお調べいたします。

徹底されたプライバシー管理

エポスカードに過払い金請求をしたいが、家族や会社に秘密にしたいという方は、当事務所にお任せください。当事務所では、プライバシー管理を徹底していますので、お客様のご都合に合わせた手続きが可能です。

当事務所のエポスカードの過払い金請求の流れ

当事務所でエポスカードの過払い金請求をした場合の流れをご説明いたします。ご自身で手続きをする場合は【STEP4】からご覧ください。

エポスカードの経営状況と会社概要

エポスカードの経営状況

エポスカードは株式会社エポスカードが発行するクレジットカードで、親会社は大手デパート丸井グループなので、経営状況は非常に安定しています。過払い金請求のリスクである倒産の危険性は少ないといえます。

経営状況が安定しているので、話し合いの交渉の段階で、90%ほどの過払い金の返還に期待ができ、訴訟で解決した場合は、過払い金を100%回収できる見込みがあります。

しかし、エポスカードに完済している場合は、最終取引日から10年で時効になってしまいますので、倒産のリスクが少ないからと放置せずすぐに過払い金請求してください。

エポスカードの会社概要

エポスカードを発行している株式会社エポスカードは、大手デパート株式会社丸井グループの子会社のクレジットカード会社です。以前までは、丸井自体がカード事業をおこなっており「赤い色をしたマルイカード」が有名でした。2004年に丸井が取得したVISAライセンシーをエポスカードに移譲し、丸井のカード管理はエポスがおこなうことになりました。

エポスカードは2013年7月に発行枚数が500万枚を超えた人気のあるカードで、2007年3月15日以前のキャッシング金利は27%という高金利でした。また、2014年10月にゼロファーストと合併したことにより、ゼロファーストの過払い金請求もエポスカードに対しておこないます。

商号 株式会社エポスカード
過払い金請求の対象 エポスカード、ゼロファースト
過払い金請求の窓口 03-3383-0101
本社所在地 東京都中野区中野4丁目3番2号
関連 丸井(マルイ)、ゼロファースト、スルガ銀行

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