過払い金の時効は10年!過払い金請求の時効と止める方法

過去に貸金業者に払いすぎていた利息を取り戻す過払い金請求ですが、過払い金請求には10年の時効があります。当事務所にご依頼いただいた方の中には、時効を迎えてしまい過払い金を取り戻すことができなかった方も多くいらっしゃいます。

このページでは過払い金請求の時効についてと時効を止める方法を解説しています。過払い金を時効で消滅させないように、1日でも早く手続きをおこなってください。

過払い金請求の時効は10年

過払い金請求の時効は10年です。時効を迎えてしまうと過払い金は消滅してしまうので手続きができなくなります。

過払い金は多いと数百万円になることもあり、もし時効が成立してしまうと1円も取り戻せなくなってしまいます。では、なぜ過払い金請求には時効があるのでしょうか?

過払い金請求は法律上、民放703条「不当利得返還請求」にあたります。民法では、この請求する権利を一定期間行使しない場合、その権利は消滅すると規定されています。つまり過払い金請求の時効は法律で決められているのです。

しかし、過払い金請求の時効が近づいていたとしても、誰からも連絡はきません。こういった経緯から、過払い金請求をできる権利があることを知らないまま、時効になってしまう方もいます。

過払い金請求の時効の起算日はいつ?
過払い金請求の時効は、貸金業者に完済した日(最終取引日)を起算日として数えます。ここで重要なのが最終取引日から数えるということです。つまり、借入をした日が10年前であったとしても、最終取引日が10年以内ならば時効を迎えることはありません。

同じ業者で借入と完済を繰り返している場合の時効

過払い金請求の時効は最終取引日から10年ですが、同じ貸金業者で借入と完済を繰り返している場合は複数の取引が、一連の取引か分断の取引かで時効の起算日が変わります。

一連の取引の過払い金請求の時効

一連の取引は複数の取引を1つの取引として扱います。例えば、2005年1月1日に借入をして、2007年1月1日に完済(取引A)して、再び同じ貸金業者から借入をして、2010年1月1日に完済(取引B)していたとします。

この例の場合、取引は2つあり時効の起算日は、それぞれ2007年1月1日と2010年1月1日となります。通常通り考えるのであれば、取引Aは起算日から10年が経っているので時効が成立してしまっているので、取引Bのみ過払い金請求ができます。

しかし、取引Aと取引Bを一連の取引として扱うと、時効の起算日は取引Bの最終取引日となるので、取引Aで発生している過払い金も回収できます。

再度借入をする時に基本契約が前回のままである場合は、一連の取引と認められる可能性が高いです。

分断の取引の過払い金請求の時効

分断の取引は複数の取引をそれぞれ個別の取引として扱います。時効の起算日はそれぞれの取引の最終取引日となるので、完済してから10年以上経っている取引については過払い金請求ができません。

取引が「一連」か「分断」かの判断は専門家に相談する

同じ貸金業者で借入と完済を繰り返している場合は、一連の取引だと認められることが重要ですが、この基準は法律で明確になっていないので判断がむずかしいです。

このような場合は必ず司法書士や弁護士などの専門家に相談してください。当事務所は、過払い金請求についてのご相談は何度でも無料ですので、お気軽にご相談ください。

時効を止める方法

過払い金請求ができなくなってしまう時効ですが、過払い金請求の時効は止めることができます。過払い金請求の時効を止める方法は、裁判上の請求と、裁判外の請求があります。

1.裁判上の請求

裁判所を利用して過払い金請求をすることを裁判上の請求といいます。裁判上の請求には「訴訟の提起」「支払い督促の申し立て」があり、裁判所が受理した時点で時効が止まります。また、判決が確定した段階で進んでいた時効は0になります。

2.裁判外の請求

裁判外の請求をすると時効の進行を、1度だけ6ヶ月間止めることができます。裁判外の請求の方法は、過払い金が発生している貸金業者に過払い金の請求書を送り、6ヶ月以内に裁判所へ訴訟の申し立て(裁判上の請求)をおこないます。

過払い金の請求書を送る際は必ず、送ったことの証拠を残すために内容証明郵便を使用してください。また、6ヶ月以内に裁判所に訴訟の申し立てをおこなわないと、時効の中断が無効になってしまうので貸金業者に過払い金の請求書を送った後は、なるべく早く裁判の準備をしてください。

時効を迎えても過払い金請求できるケース

時効を迎えてしまったから過払い金請求できないと思っている方の中には、実は過払い金請求ができる方もいます。どんな場合に時効が成立している過払い金を取り戻せるのかご説明します。

一連の取引の場合

上記の「一連の取引の過払い金請求の時効」でご説明しましたが、重要なのでもう一度ご説明します。一連の取引とは、同じ貸金業者から複数の取引をしていた場合に、それぞれの取引を1つの取引として扱うことをいいます。

一連の取引と認められれば、複数の取引で一番最後の最終取引日が起算日になるので、10年以上前に完済している取引で発生している過払い金も取り戻すことができます。

貸金業者から不当行為があった場合

貸金業者との取引で以下の不法行為があった場合は、最終取引日から10年ではなく、「過払い金があることを知った時から3年」で時効になります。不法行為に当たるものとしては以下のものがあります。

  1. 暴行や脅迫による返済の催促
  2. 法的根拠がないことを知っていながらあえて請求する
  3. 毎日の電話や嫌がらせによる取り立て行為

時効以外で過払い金が消滅するケース

過払い金請求の時効が成立してしまうと、過払い金は消滅してしまいますが、時効以外にも過払い金が消滅してしまうケースがあります。それは、請求先の貸金業者が倒産してしまう場合です。吸収合併された貸金業者の過払い金は消滅しません。

近年、過払い金請求の影響で倒産してしまう貸金業者が増えています。大手消費者金融の武富士もこの影響で経営が悪化し倒産に追い込まれました。このように大手だからといって安心はできません。

過払い金請求は時効もありますし、請求先の貸金業者が倒産してしまうリスクもあるので、1日でも早く手続きをしてください。

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