過払い金・過払い金請求についての基本情報

過去に消費者金融からの借入れや、クレジットカードのキャッシングをご利用になられたことがある方は、過払い金請求ができる可能性があります。

自分には過払い金は発生していないだろうと思っている方で、実際に当事務所で、過払い金の調査をしてみると過払い金が発生していたといったケースもあります。

ここでは、過払い金が発生する仕組みや過払い金請求ができる条件など過払い金・過払い金請求についての基本情報を記載しております。過払い金や過払い金請求についてのご質問は、お気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。

払いすぎた利息を取り戻す過払い金請求とは

過去に消費者金融やクレジットカード会社に、払いすぎていた利息を過払い金といいます。その過払い金を取り戻す手続きが過払い金請求です。過払い金は利息制限法の上限金利15%~20%と、出資法(改正前)の上限金利29.2%の差分である、グレーゾーン金利で取引をしていた場合に発生します。

利息制限法と出資法とは、貸金業者による貸付けの利息などを取り締まる法律です。この2つの法律のうち、貸金業者は利息制限法の上限金利で貸付けをしなければなりませんが、以下の条件(みなし弁済)を満たしていれば、出資法の上限金利での貸付けが認められていました。

みなし弁済の条件

  1. 貸金業者が貸金業登録されていること
  2. 貸金業規制法17条の要件【貸付金額や利率、貸付業者の商号・名称や氏名・住所、契約した年月日、返済期間と回数・返済の方法、賠償額の内容、内閣府令で定める事項】を満たす契約書を交わしている
  3. 貸金業者が返済金を受け取った際すぐに、貸金業規制法18条の要件【返済された金額や利息、元本の充当額、返済された年月日、貸付金額、内閣府令で定める事項】を満たす書類を債務者に交付していること
  4. 債務者が借金の利息を認識して任意で支払っていること

上記のように、みなし弁済があることによりほとんどの貸金業者は、出資法の上限金利で貸付けをおこなっていました。しかし、2006年1月13日最高裁シティズ判決でみなし弁済の成立が否定され、グレーゾーン金利は過払い金となり契約書を交わしいているものであっても基本的に無効となり過払い金請求が可能となりました。

みなし弁済が否定されたことで、過払い金請求をすることが国から認められた形になったので、過払い金請求をする方が激増しました。その結果、大手消費者金融の武富士をはじめ多くの貸金業者が経営破綻になり、倒産や合併をする貸金業者が増えました。

シティズ判決
2006年1月13日最高裁判所第二小法廷判決でおこなわれた裁判で「期限の利益喪失約款があれば、みなし弁済は成立しない。貸金業法施行規則第15条2項は違法である」と判決がでたことで、みなし弁済が否定されました。

シティズ判決後もグレーゾーン金利で貸付けを続ける貸金業者も存在しました。しかし、2010年6月に出資法の上限金利が改正され、利息制限法の上限金利と同じ20%まで引き下げられました。これにより、グレーゾーン金利が生まれることはなくなりました。

過払い金請求ができる条件

上記で、過払い金が発生する原因と過払い金請求について解説しましたが、実際に過払い金請求をする場合は、以下の条件を満たしている必要があります。

過払い金請求の条件

  1. 利息制限法で定められている上限金利(15~20%)を超える金利で返済をしていた
  2. 2006~2008年以前に取引を開始し、完済または返済中の借金がある
  3. 完済している場合は最終取引日から10年以内

利息制限法で定められている上限金利(15~20%)を超える金利で返済をしていた

まず過払い金請求をするには、グレーゾーン金利で借入れをしていることが前提です。利息制限法の上限金利内の場合は、過払い金が発生することはないので過払い金請求はできません。

2006~2008年以前に取引を開始し、完済または返済中の借金がある

2006~2008年は、多くの貸金業者が金利の見直しをおこなったタイミングなので、この時期に新規の借入れをしている場合は、利息制限法の上限金利での取引の可能性があります。

それよりも前に借入れをして、完済している借金や、返済中の借金がある場合は過払い金請求ができる可能性が高いです。

完済している場合は最終取引日から10年以内

借金を完済している場合は、最終取引日から10年以内に過払い金請求をしなければなりません。もし、最終取引日から10年が経ってしまうと、過払い金の金額に関わらず1円も取り戻せなくなってしまいます。

これは、過払い金請求には最終取引日から10年という時効が定められているためです。手遅れになる前に当事務所の無料相談をご利用ください。

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