過払い金の発生額を調べる引き直し計算について

過払い金請求をするには、過払い金がいくら発生しているか調べるための計算をしなければなりません。この計算を引き直し計算といいます。

取引期間が長い場合や、貸金業者の数が多い場合は、計算は複雑になります。計算を間違えてしまうと、過払い金が減ってしまうリスクがあります。当事務所では、無料で過払い金の計算をおこなっていますのでお気軽にご利用ください。

引き直し計算に必要なもの

引き直し計算は、まず過払い金請求をする貸金業者から取引履歴を取り寄せなければなりません。取引履歴とはこれまでの取引が記載されている書類です。

取引履歴を取り寄せたら引き直し計算を始めます。引き直し計算をするには取引履歴の他に「エクセルが使えるパソコン」「過払い金計算ソフト」が必要になります。過払い金計算ソフトは下記の無料で使用できるソフトを利用してください。

名古屋消費者信用問題研究所

URL:http://www.kabarai.net/

名古屋式と呼ばれる計算方法のソフトです。1行ごとに取引日や借入額、返済額を入力すれば自動で計算され、過払い金の発生額がわかります。

アドリテム司法書士法人

URL:http://www.adlitem.or.jp/software/

外山式と呼ばれる計算方法のソフトです。取引日や借入額、返済額を入力し転記ボタンを押せば自動的に計算され、過払い金がいくら発生しているかわかります。

準備ができたらまずは、過払い金が発生する取引なのか確認します。過払い金はグレーゾーン金利で取引をしていた場合に発生します。グレーゾーン金利は以下のとおりです。

借入額 グレーゾーン金利
10万円未満 20%以上
10~100万円未満 18%以上
100万円以上 15%

取引履歴に記載されている金利が、上記の金利内の場合は過払い金は発生しません。グレーゾーン金利での取引があった場合は計算をします。

引き直し計算のやり方

引き直し計算は、グレーゾーン金利を利息制限法の上限金利に置き換えて計算します。まずは例を見てみましょう。例えば、100万円を金利29%で借りていたとします。

29%の金利の場合は、1年間で29万円の利息が発生します。利息制限法の上限金利に置き換えると、100万円の場合の金利は15%なので1年間で15万円の利息が発生します。

この例では、1年間の利息の差が14万円になります。この14万円が過払い金になります。このように今まで支払っていた利息から、利息制限法の上限金利で計算した利息を引くと、過払い金の金額を出すことができます。

実際の計算では、金利や日付、返済額などを過払い金計算ソフトに入力していく作業をします。この入力をミスしてしまうと、結果が大きく変わってしまう可能性があるので慎重におこなってください。

引き直し計算の注意点

引き直し計算を自分でおこなう場合は、いくつかの注意点があります。これらは過払い金請求の結果に大きく関わるので、しっかりと理解してから引き直し計算をしてください。

現在も貸金業者に返済中の場合

現在も、貸金業者に返済中で過払い金請求をする場合は、取り戻した過払い金は借金の返済に充てます。取り戻した過払い金が借金よりも多い場合は、借金がなくなり余った分は手元に戻ってきます。

しかし、取り戻した過払い金で借金を0にできなければ、ブラックリストにのってしまうというリスクがあります。こうしたリスクを避けるためにも、引き直し計算は慎重におこない確実に借金を0にできるか確認することが重要です。

同じ貸金業者で完済と借入を繰り返している場合

同じ貸金業者で完済と借入を繰り返している場合は、それぞれの取引が「一連の取引」か「分断の取引」かで過払い金の金額が変わります。まずは一連の取引と分断の取引がどのようなものか解説します。

例えば、貸金業者から100万円の借入(取引A)をして一度完済し、再度同じ貸金業者から100万円を借入(取引B)をしたとします。その他の条件は、取引Aは時効が成立している。

それぞれの取引を一連の取引と考える場合は、取引Aと取引Bの2つの取引を1つの取引として扱い、分断の取引と考える場合は、取引Aと取引Bを別々の取引として扱います。

分断の取引の場合は、それぞれの取引として考えるので、時効が成立している取引Aの過払い金は取り戻すことができません。しかし、一連の取引の場合は、時効の起算日が最後に取引をした取引Bになるので、取引Aの過払い金も取り戻すことができます。

このように一連の取引として認められれば、時効の起算日が変わるので、時効が成立してしまっている過払い金も回収することができます。貸金業者との「基本契約」が2回目以降省略されている場合は、一連の取引として認められる可能性が高くなります。

ただし、一連の取引か分断の取引かの判断は、法律で明確に決まっておらず、過払い金請求の裁判で争点になりやすいポイントです。

古い取引履歴がない場合

過払い金の計算には取引履歴が必要ですが、貸金業者によっては古い履歴を開示しないことや破棄してしまっている場合があります。

貸金業者は取引履歴保管義務が10年あるので、その期間内であれば履歴は残っていますが、期間が過ぎてしまうと古い履歴は処分してしまうこともあります。例えば、レイクは平成5年10月以前の取引履歴は廃棄したとして一切の開示請求に応じません。

古い履歴が処分されていた場合は、取引履歴がない期間の取引内容を推測計算しなければならないので、計算が複雑になります。

過払い金の引き直し計算は当事務所にお任せください

引き直し計算は、自分でおこなうこともできますが、過払い金の金額が変わってしまったり、ブラックリストにのってしまうなどのリスクがあります。また、取引履歴を取り寄せたりしなければならないので、手間と時間もかかってしまいます。

当事務所では、過払い金の調査から計算まですべて無料でおこなうことができます。相談は何度でも無料ですので、お気軽にご利用ください。

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